国立大学法人京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター(京都府京都市、センター長待鳥聡史、以下「当センター」)は、 渥美坂井法律事務所・プロトタイプ政策研究所（東京都千代田区、所長落合孝文、以下「同研究所」）と連携協定を結びました。本連携協定によって、研究や人材育成など、法政策分野で広く社会に還元してまいります。

連携協定に至った経緯及び狙い

　当センターは、科学技術の進歩と急速なグローバル化・地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトに対応するために、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、誰一人取り残さない、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的として2021（令和3）年度に設立されました。
　当センターは、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業により設立された同研究所と、議論や研究において、連携をしてまいりました。2024年にシンポジウムを、2022年に学生向けのワークショップを共催したほか、プロトタイプ政策研究所の落合孝文所長、有限責任監査法人トーマツ デロイト アナリティクスR&D福島誠氏、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社山本優樹氏との共同で論文「大規模言語モデルによる専門家のシミュレーション」を2025年度 人工知能学会全国大会（第39回）へ投稿、採択されています。

（写真左：2024年に開催されたシンポジウム、写真右：2022年に開催された学生向け
ワークショップ）
今後も同研究所と当センターは互いに協働し、先端的な法政策研究活動、政策提言活動、次世代の法政策に携わる人材の育成等に積極的に寄与し、広く社会に還元していくことを目指して今回の連携協定に至りました。

今後の取り組み内容（予定）

以下のような取り組みを相互に行っていく予定です。
(1) 新技術（自動運転、建設機械の自動化を含むAI政策・制度、データ政策・制度等を含むがこれに限られない）の導入・実装、新たな国内外の社会課題（新たな人権の保護、経済安全保障、脱炭素、人口減少・高齢化等を含むがこれらに限られない）に伴う法政策課題に関する共同研究
(2) データ・AI等の新技術の法学及び法律実務への適用に関する研究の推進及び実証実験
(3) 国際的な視点を含む比較法研究及び海外機関との交流促進
(4) 法制度の形成にあたり、法律分野以外のステークホルダーを含む多角的視点からの政策提言
(5) 国内外の政府機関、産業団体、地方公共団体との交流・協力関係の構築
(6) 立法・行政機関及び団体・企業等の法政策に係る実務を考慮した法政策の実効性確保
(7) シンポジウム・セミナーの共同開催及び出版物の共同編集
(8) 連携協力に関する情報交換及び協働並びに人的交流
そのほか、両機関が必要と認める事項につき、連携を行う予定です。

京都大学大学院法学研究科法政策共同研究センター長　待鳥聡史 コメント

　このたび、渥美坂井法律事務所・プロトタイプ政策研究所との連携協定締結に至りましたことを、たいへん喜ばしく思っております。今回の協定締結を機縁として同研究所と当センターの関係がさらに深まり、優れた成果が生み出され、それを通じて社会に貢献することが強く期待されます。

　現代さらに近未来の社会において、人工知能（AI）分野をはじめとした、つぎつぎに生み出され日々革新が進む新技術との関係を考えずに済ますことはできません。新技術は法政策課題を解決する可能性を秘めるとともに、それ自体が新しい課題を生み出す面も持ちます。今後、実務家と研究者の協働により、新技術と社会の関係についての分析や提言を進めてまいります。ご期待ください。

プロトタイプ政策研究所所長　落合孝文コメント

　この度の京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの連携協定締結を、心より嬉しく思います。これまでも、当研究所の研究会メンバーとしてもご活動いただいている稲谷龍彦教授をはじめ、同センターとは多くの実りある連携を重ねてまいりました。今回の協定は、これまでの協力関係をさらに強固なものとし、先端的な法政策研究を推進するだけでなく、未来を担う次世代の人材育成においても大きな価値を持つものと考えております。同センターが持つ深い学術的知見と、私たちが持つ多様な実務的視点を融合させることで、データやAIといった新技術がもたらす法政策課題に対して実効性のある提言を行い、その研究成果を共同での発表やシンポジウム開催などを通じて広く社会に還元していくことを目指してまいります 。

＜お問い合わせ先＞
京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター
センター長：待鳥聡史（大学院法学研究科教授）
住所：京都市左京区吉田本町
センターサイト： https://kilap.law.kyoto-u.ac.jp/
メールアドレス： 030houseisaku@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
広報担当：松村