タイ王国法制委員会事務局（OCS）と国際交流協定を締結しました。

京都大学法学研究科は、2025年10月2日付で、タイ王国法制委員会事務局（Office of the Council of State, OCS）とMOU（国際交流協定）を締結いたしました。

MOU締結に至った経緯と狙い

本MOUは、両機関が
・相互協力が双方の利益になり、双方の発展に寄与するという考えを共有し、
・普遍的に承認された諸原則や国際法に沿って、法、経済、社会問題、行政の領域で国際協力することの重要性を強調し、
・平等・互恵性・誠実に基づく相互理解と相互協力が互いの国における立法を改善すると確信し、
・法学研究の協力をさらに推し進めることを切望し、
締結に至ったものです。

今後の取り組みの予定

本MOUの下、両機関は、法、経済、持続可能性ガバナンス、社会問題、行政の分野における協力に努めることとされています。
具体的な協力の形としては、
・情報交換や経験の共有（立法情報、出版物、その他の共通の関心事にまつわる資料を含む）
・専門家、研究者、職員等の人材交流
・会議、ワークショップ、セミナー等を組織し、促進すること
・互いの学術雑誌での出版機会を提供し、両国の法が許す範囲で、互いの学術雑誌や国際的研究発信にアクセスできるように努めること
・公務員と研究者による共同研究プロジェクトの促進と、その結果の共同出版
・目的達成のために各国内の他の組織との調整を行う連絡窓口としての役割を果たすこと
・その他、参加者間で相互に合意された協力形式
を予定しております。

本センターの役割

法政策共同研究センターは、京都大学法学研究科側の窓口役として、本MOUの下での国際協力・共同研究を推進してまいります。
本MOUをはじめ、本センターでは、様々な国・機関と協力して、法学・政治学の先鋭的なテーマにおける学際的・国際的な共同研究に努めて参ります。